株式会社帝国データバンクが、食品スーパー業界の現状と今後の見通しに関する詳細な調査・分析を実施しました。以下はその要旨です。

調査対象: 全国のスーパーストア業（GMSを含む）及び食品スーパーを対象に調査・分析。

調査期間: 調査は2023年9月末時点で実施。

調査機関: 調査は株式会社帝国データバンクによって実施。​

食品スーパー業界の業績悪化

調査によれば、食品スーパー業界全体で約3割の企業が「赤字」経営を経験しており、業績悪化は過去最高水準に達しています。

価格戦略への負担

食品スーパーは競争激化の中で「特売」や「値下げ」戦略を採用しており、この価格競争が増収難をもたらしています。

地方での業績悪化

特に地方において業績の悪化が顕著で、鳥取県での「赤字」経営割合が71.4％と最も高い水準に達しています。

食品スーパー業界、過去最高の業績悪化―3割が「赤字」、特売と値下げ競争の負担が響く

食品スーパー業界は価格競争とコストの増加に直面し、多くの企業が業績の悪化に直面しています。特に地方の食品スーパーにおいて、競争が激化し、価格戦略が重要な要素となっています。今後、価格戦略の見直しやコスト管理の改善が課題となることが予測されます。

年間3万品目以上に及ぶ値上げが食品スーパー業界に厳しい課題をもたらしています。国内で食品スーパー事業（GMSを含む）を展開する企業を対象に行われた調査によれば、2022年度の損益状況が判明した約1100社の中で、約31.3％にあたる349社が「赤字」を計上しており、前年度からの「減益」ケースも37.5％に上り、業績の悪化が食品スーパー業界全体で約7割に達し、これはコロナ禍前後の水準を上回って過去最高を記録しています。

食品スーパー業界では、外食から自炊への回帰など節約志向が高まり、スーパーなどを選ぶ顧客層が増えています。帝国データバンクが2023年7月に実施した「価格転嫁の動向」に関する調査によれば、食品スーパーの4割以上が食品の仕入れ価格上昇に対して「50％以上」の価格転嫁が可能であると回答し、価格転嫁率の平均は全業種平均（43.6％）よりも高い47.0％です。さらに、2022年度の売上高において、4社に1社が前年度から増収を達成しています。

一方で、電気・ガス代、水道光熱費、人手不足、最低賃金の上昇に伴う人件費の増加など、インフラコストの増加に対して価格転嫁が難しい状況も多く見られます。さらに、ディスカウントストアやドラッグストアなどの他業態が競争を激化させ、大手スーパーや量販店が提供する割安なPB商品が集客力を高めています。これらの要因に対抗するため、地方の食品スーパーは「特売」などの値下げ戦略を採用せざるを得ず、値上げによる増収効果を享受できず、利益面で大幅な悪化が報告されています。

地方で業績の悪化が著しい―「赤字」割合最高、鳥取県で71.4％

地方において業績悪化が著しい状況となっており、特に「鳥取県」では食品スーパーの「赤字」経営が突出しており、その割合は驚異の71.4％に達しています。地域内の商圏が縮小し、人口減少の影響で来店客が減少する中で、地元のスーパーマーケットの多くが「赤字」経営と厳しい状態に直面しています。他にも「徳島県」（60.0％）、そして「滋賀県」と「岐阜県」（各50.0％）など、地方を拠点とする食品スーパーは利益確保がますます難しくなっていることが浮き彫りになっています。